弁護士にできること

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分かりにくい相談窓口

 各種相続手続きにおいては、弁護士や税理士をはじめとする様々な専門家が登場します。
こういった専門家と、日常的に付き合いのある方であれば、誰に何を頼むべきかは、なんとなく分かるかと思います。しかし、弁護士や税理士等と日常的に付き合いのある個人の方というのは、なかなかいらっしゃらないのが現実でしょう。

 そのため、多くの人にとって、相続に関しての問題を誰に相談・依頼すべきか、ということは非常に分かりにくいことでしょう。
 このページでは、相続における専門家の役割と弁護士の役割について説明いたします。

依頼内容と専門家

 相続に関しては、様々な相談内容が考えられます。以下に、一般的な依頼内容と相談すべき専門家を簡単に表形式でまとめてみます。

◎、○、△、×の意味は、それぞれの以下のとおりです。
◎その業務に特に専門性がある、○その業務に専門性がある、△その業務に対応可能であるが、一般的には取り扱わないことが多いと考えられる、×その業務に対応することはできない(違法)

  弁護士 税理士 司法書士 行政書士
戸籍等の収集 ※1
遺産分割協議書の作成 ×※2
預金や証券口座の解約
自動車の名義変更 × ×
不動産の名義変更 × ×
相続人間での紛争解決(交渉) × × ×
調停等、裁判所での紛争解決手続き × △※3 ×
相続放棄等、家庭裁判所での手続き × ○※4 ×
相続税の申告 △※5 × ×
遺言書の作成

 ※1 各専門家はその業務の前提として職権で戸籍を取得可能。 
 ※2 税理士の資格では作成できないが、税理士は当然に行政書士登録が可能。
 ※3 書面作成のみ可能。相手との交渉や代理はできない。
 ※4 書面作成のみ可能。代理はできない。
 ※5 国税局長への通知を行うことにより取扱い可能(税理士法第51条)。

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