相続人と相続分

遺産分割の問題点

 

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遺産を自分のものにするには遺産分割

 遺産は、相続がスタートしたときに共同相続人に移転して、共同所有(共有)の状態になります。ただ、共有のままだと、どの相続人も、その遺産を自分の物のように思い通りに自由に処分することはできず、いつまで経っても中途半端な状態になってしまいます。
 たとえば共同相続人AとBが遺産の不動産を共有している場合で、Aがその不動産を売ってお金にしたいと考えても、Bの同意を取り付けなければいけないことになってしまいます。そこで、Aとしては、共有状態を解消して、自分ひとりの物にしたい、と考えることになります。
 共同相続人が遺産の共有状態を解消して、遺産を各相続人に分配する手続を、遺産分割手続といいます。
 このページでは、遺産分割協議に際して生じる問題などについての基本的な部分について解説しています。

遺産分割の方法

 遺産を分割して各相続人に遺産を分配する手続(遺産分割手続)には、4つあります。
  ①相続人の協議による分割
  ②裁判所での調停による分割
  ③裁判所での審判による分割
  ④遺言により分割の方法を指定する分割

分割するときの問題点

(1)協議による遺産分割
 まずは、裁判所の手続(上記でいう②、③)を利用することなく、相続人間で任意に協議・話し合いをして遺産を分割することを目指すのが通常です(①の分割)。
 ただ、協議分割は、相続人“全員”の合意がないと成立しません。このため、相続人全員の合意が得られるように説得作業が必要になります。
  説得作業の結果、各相続人の意見がまとまるのであれば、平穏に手続が終了します。万が一、相続人の一人でも反対し、相続人全員の意見がまとらないときは、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる必要が出てきます。
 特に、相続人の間の人間関係が良好でない場合、相続人ご本人同士の話し合いだと感情論が先行し、スムーズに話し合いを行なうことができず、相続人全員の意見がまとまらないことがよくあります。

(2)裁判所での遺産分割
 裁判所に遺産分割の調停を申し立てざるを得ないという場合(②、③の分割)でも、弁護士に依頼せずにご本人で行なうことが可能です。ただし、いろいろ資料を集めたり、自分の主張をわかりやすく記載した書面を作成したりする必要があります。調停期日(裁判所に出頭する日)は平日の昼間ですので、働いている方は仕事の都合上、裁判所に出頭することが難しいこともあります。

(3)よくあるトラブル
 また、①②③の手続に共通して気を付けなければならないこととしては、トラブルになる事項がいくつかあるということです。
 「相続人の範囲の確定」
 「遺言書の有無」
 「遺産の範囲の確定」
 「遺産の評価」
 「寄与分」
 「特別受益」
 いずれも耳慣れない言葉だと思いますが、法律用語です。
 このような法律問題について、相続人の意見がまとまらないときは、調停・審判を行なったり、場合によっては遺産分割の調停や審判の手続とは別に、わざわざ地方裁判所で民事訴訟を提起したりしなければならないこともあります。

まとめ

 以上のように、遺産分割に際しては、様々な問題が存在します。スムーズな遺産分割を希望される場合には、弁護士にご相談ください。なお、弁護士に依頼した場合の遺産分割協議の進行については、【弁護士による遺産分割】のページで解説していますので、そちらもご覧ください。また、当事務所にご依頼いただいた場合の手続きの流れ、費用については、【当事務所による遺産分割】のページをご覧ください。

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