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相続手続きの流れ

 

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このページでは、一般的な相続手続きの流れについて説明しています。ご参考までにご覧ください。

一般的な流れについて

1.被相続人の死亡 相続開始

 これにより、相続が開始します。

2.遺言書の有無について調査

 被相続人が遺言書を残していたかどうかについて調査をします。基本的には遺品の中に遺言書があるかどうかを確認することになります。

3.相続人の調査・確定(戸籍の収集)

 被相続人に関する戸籍を収集し、その相続人を確定させます。

4.遺産の調査

 被相続人の遺産(財産と負債)を調査し、確定させます。

5.相続放棄について検討(相続開始後三か月以内)

 相続開始後三か月以内に、相続放棄をするかどうかについて検討します。

6.遺産分割協議

 相続人間において、遺産をどのように分けるのかを協議します。

7.各種財産の名義変更

 遺産分割協議が調ったら、その結果に従い、不動産や預貯金、株式、自動車等の名義を変更していきます。

8.相続税の申告

 遺産の総額が、基礎控除(相続人の人数×600万円+3000万円)を超える場合、相続開始後10か月以内に、税務署に対して相続税の申告をします。

 以下、「2.遺言書の有無について調査」以降について解説していきます。

遺言書の有無について調査

 自筆証書遺言(手書きのもの)か、公正証書遺言(公証役場で作った遺言)があるかどうかを調査します。
 自筆証書遺言については、遺品の中にある場合や、関係者が保管している場合が多いと思われます。公正証書遺言についても、自筆証書遺言と同様に、遺品の中にある場合や、関係者が保管している場合が多いと思われますが、公証役場に対して、その存在の有無についての照会をすることも可能です。
 なお、遺言書が自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所へ検認の申し立て(遺言書を家庭裁判所に確認してもらう手続き)が必要となります。この手続きには、戸籍等の書類が必要となりますので、収集する戸籍が多い場合には、手間と時間がかかることになります。
 遺言書において、取得者が定められている財産については、遺言に基づいて手続きをとることになりますので、遺産分割協議は不要となります。

相続人の調査・確定(戸籍の収集)

 被相続人の相続人が誰であるのかは、相続人であれば把握しているのが通常だと思われますが、対外的にそれを証明する必要があるため、被相続人の相続人を確定させるのに足る範囲での戸籍が必要になります。
 具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本が必要となります。相続人が、被相続人の兄弟姉妹である場合には、兄弟姉妹を明らかにするために、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍も必要になります。
 書類を集めるだけですので、簡単そうにも思えますが、取得した戸籍を正確に読み解く必要があり、また相続人の範囲については、遺産分割に際して、重要な要素となりますので、相続手続きに関して非常に重要な手続きであるといえるでしょう。
 これらの書類については、各種財産の名義変更手続きに際しても必要になります。

遺産の調査

 遺産については、基本的には遺品を調査して、どのようなものがあるのかを確認します。
被相続人の資産については、預金通帳や、不動産の権利証、各種証券を確認していくことになります。また、必要に応じて、金融機関等への照会や、法務局、市役所等での調査も行います。
 負債については、信用情報機関への照会や、通帳の記載内容の確認、郵便物などから確認していくことになります。

相続放棄について検討

 家庭裁判所への相続放棄の申述については、相続開始後3か月以内にする必要があります。そのため、相続開始後3か月以内には、遺産の全容を把握し、相続を承認するか放棄するかについて判断する必要があります。
 なお、判断がつかない場合には、3か月という期間の延長を裁判所に対して求めることが可能です。
 遺産の全容は把握できたが、負債が多いか資産が多いかの判断がつかない場合には、限定承認という手続きをとることも可能です。限定承認とは、遺産の内の資産を換価し、負債を清算する手続きです。負債を清算して、残りがあれば、相続人はそれを取得することになります。仮に、負債の方が多かった場合でも、相続人はその負債を承継する必要がないことが大きな特徴です。

遺産分割協議

 相続人間において、遺産をどのように分けるのかを協議します。この協議については、必ずしも法定相続分に従って遺産を分ける必要はなく、当事者の合意により、自由に遺産を分配することが可能です。そのため、例えば、被相続人の奥さんが遺産をすべて取得する、という協議も有効です。
 なお、遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して遺産分割の調停を申し立て、裁判所で話し合いを行うことになります。

各種財産の名義変更

 遺産分割協議が調ったら、その結果に従い、不動産や預貯金、株式、自動車等の名義を変更していきます。
 不動産については、その不動産の所在地を管轄する法務局に対して、相続登記を申請します。
 預貯金や株式については、各金融機関・証券会社に必要な書類を提出して手続きをとることになります。
 自動車については、運輸支局で手続きを取ることになります。
 いずれも形式的な手続きではありますが、遺産分割協議書の内容に不備があったり、取得した戸籍等の書類に不足があると手続きがとれないこともあるので、注意が必要です。

相続税の申告

 遺産の総額が、基礎控除(相続人の人数×600万円+3000万円)を超える場合、相続開始後10か月以内に、税務署に対する相続税の申告が必要となります。
 なお、各種控除を使うことにより、納税の必要がない場合でも、その前提として相続税の申告が必要なケースは多々あるので注意が必要です。

まとめ

 以上のように、相続手続きに際しては、相続人の確定、遺産の確定、遺産分割協議、財産の名義変更等々、様々な手続きが必要になります。まずは当事務所へご相談ください。

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